大阪市長選マニフェスト案（Ver6.7）
第１ マニフェスト総論
•
大阪市の現状
大阪市は、市民の最貧困化が進んでいます。
大阪市における年収２００万円以下の世帯は、約４分の１を占め（３２万８千世帯：全世帯数１２６万世帯）、名古屋市：１４万５千世帯（全世帯数９６万５０００世帯）、横浜市：１４万４千世帯（全世帯数１４９万世帯）と比較して、大阪市が突出しています。
生活保護率についても、大阪市：人口千人あたり５６．３人、名古屋市：１９．６人、横浜市：１７．８人であり、その貧困度は突出しています。
しかも、大阪市の状況の悪化、貧困化は、日に日に進行しています。
すなわち、生活保護者率については、昭和６０年時点は、人口千人あたり２２．２％であるのに対し、平成１７年時点では４０．２％であり、約２倍程度も膨れ上がっています。
大阪市民の一人当たりの平均所得についても、平成５年時点で４１２万１千円であったにもかかわらず、平成２０年時点では３２２万９千円に急落しています。
また、完全失業率についても、昭和６０年時点は、５．８％であるのに対し、平成１７年時点では１１．７％であり、約２倍程度も膨れ上がっています。
また、大阪市の市民一人当たりの借金（地方債残高）は、１人あたり１６８万円にのぼり、東京都のそれに比べ、約３倍にもなっています。
その他の生活指標についても、悪化の一途を辿っています。
このように大阪市は、他の政令指定都市と比較して、最貧困地域となり、しかもそれが日々進行しています。
その一方で、市民一人当たりが負担する行政経費は、過大を極めています。
すなわち、大阪市の市民一人当たりの職員の人件費負担額は、１０万１５８６円であるのに対し、名古屋市：８万５３０６円、横浜市：５万７３５４円であって、大阪市民が最も多額の職員人件費を負担させられています。
市民人口１万人あたりの職員数についても、大阪市：１５０人、名古屋市：１１８人、横浜市：７５人であり、大阪市が突出しています。
さらに、大阪市職員の刑法犯罪、薬物事犯等、職員不祥事も後を絶ちません。
つまり、大阪市民は、多額の借金を抱えさせられ、最貧困生活を強いられ、しかもその状況は日々悪化しているにもかかわらず、他方で、税金と借金で過剰な職員を抱え、職員を養っているのが現状です。
•
大阪市の抜本的改革
以上のような大阪市の現状を抜本的に改革するためには、現在の平松市政における職員優遇型の縮小改革では不可能です。いわば非常事態にある大阪市においては、現行制度を前提とした狭い視点での改革では焼け石に水です。もはや、大阪市を含めた大阪全域において、将来的に発展、持続可能な統治機構の改革を実現することが不可欠です。つまり、経済発展や産業インフラ等の広域業務については、大阪都に、住民に優しいサービスを実現するための基礎自治体業務については、特別自治区に再編する、責任と役割分担を明確にする大阪都構想を実現させる必要があります。
その改革は、職員組織や既存政党としがらみがなく、保身がない市長によってしか実現できません。その市長が、統治機構の改革を実現するとともに、現状組織の抜本的、根本的な構造改革を実現させる必要があります。これにより財源を生み出し、行政組織の効率的な運営を行い、市民の信頼を得られる行政組織に改変させ、市民サービスを充実、拡充させることが実現可能となります。そして、新しい統治機構のもと、これまでの既成概念に捉われることなく、積極的な成長戦略を実施することで、住民の所得を増やし、税収を増やすことを目指します。また、住民の住民による住民のための優しい政治を実現するために、地域コミュニティーを強化し、住民の意見を行政に反映できる統治機構を構築します。
大阪維新の会は、上記の視点に立ち、大阪市長選において、①政策編、②統治機構編に分けて個別マニフェストを策定します。
また、別途定める大阪都構想推進大綱にある大阪都推進協議会を設置し、大阪都の実現を目指します。
第２ マニフェスト各論（政策編）
１．改革編
（１） 公務員改革
これまでの公務員制度では、身分保障の名の下に、一度公務員になれば、公務員という地位が保障され、成果を上げずとも、年を重ねれば昇給する年功序列型の人事がまかり通ってきました。しかし、より良い住民サービスを実現するためには、意欲と能力があり、努力し、成果をあげる公務員には、年齢に関係なく、責任ある仕事の機会や重要なポストを与え、それにふさわしい待遇にするべきです。
身分的、特権的な公務員組織である大阪市役所を、市民のための普通の組織、当たり前の組織に変えていく、つまり、公務員を「身分」から「職業」に変えていくことが必要です。
能力、意欲のない公務員には組織から撤退してもらい、能力、意欲のある公務員を抜擢する組織に変えていく必要があります。
公務員に対する市民の信頼を高め、市民のための組織に変えていくため、公務員改革を断行します。
①
市長の報酬及び退職金
市職員数の削減や給与カットなど厳しい財政改革を行うに当たり、市長自ら改革に取り組む姿勢を示すために、市長の報酬を３割削減し、退職金を５割削減します。
②
大阪市職員の現状
大阪市では、処遇重視の年功序列型の人事制度がまかり通っており、一般行政職全体の係長の占める割合が、３１．４％と極めて高く、横浜市の１４．０％と比較して２倍以上となっています。また、現業職員の職員が他都市と比較して圧倒的に多く、大阪市民人口１万人当たりの現業職員数は５１．４人であるのに対し、横浜市のそれは１４．５人です。
しかも、現業職員の給料についても、同種の民間企業の給料よりも高いという現状であり、予定されていた給料見直し作業も中断されています。
③
職員改革
ⅰ 人事制度改革
能力とやる気のある職員にはその労に報いる必要があり、そうでない職員を市民の税金で養うことはできません。また、幹部公務員については、年功序列ではなく、公務員内外を問わず、やる気と能力のある者を積極的に登用する必要があります。
その観点から、部長職以上の幹部ポストの公募制、なれあい評価から決裂した適正な人事評価と給与への反映等を実現します。
ⅱ 職員数の削減及び給与の適正化
職員は、市民のために誠実に職務を行わなければならず、勤務成績不良の職員や適格性を欠く職員を、市民の税金で養うことはできません。また、民間で行うことができ、必ずしも公務員が行う必要がない現業部門は民間に開放するべきです。それゆえ、これまで形骸化していた分限制度を見直し、組織改廃による場合も含め、分限制度の積極活用により、職員数を大幅削減します。
具体的には、約１万２０００人（職員総数の約３割）以上の職員を削減するとともに、組織改廃等により不要となった不動産等の資産を売却します。また、大阪府の公務員給与制度改革と同様に、幹部職員への「定額制（シングルレート）」の導入、役職間の給料月額の「重なり」幅を縮減します。また、現業職員の給与を民間の同職種程度にします。
ⅲ 天下りの根絶
天下りは、天下りをした退職職員の人件費を確保する目的で税の投入がされ、事業を不必要に増加させる傾向にあり、市民の理解が得られるものではありません。
それゆえ、天下りについては、原則として全面的に禁止します。
ⅳ 外郭団体の全廃
外郭団体は、天下りの温床となっており、民間で行うことができる事業について民間で行うべきであることから、平成２２年時点で大阪市に１１８（平成２３年時点で７２）ある外郭団体については廃止、民営化、広域化等により、全廃します。
④
経営形態の変更
他都市と比較した大阪市役所の最大の特徴は、現業職が圧倒的に多い点です。現業職は、民間と同種の業務を行っており、高度経済成長社会が終わり、経済が習熟した現代において、民間でできることを役所が行う必要はありません。民間でできることは民間で行う、役所は民間では行うことができない業務を行うべきです。また、大阪府全域で行うことが効率的といえる業務について、大阪市が単独で行う必要はなく、市民目線での効率化を図るべきです。
このような観点から、現業部門について組織改廃による分限処分も行い、聖域なき抜本的改革を実現します。これにより、市民にとってのメリットを向上させるとともに、職員の人件費等の経費を大幅カット、不要となった不動産等の資産を売却することなどで財源を生み出します。
ⅰ 地下鉄、バス
完全民営化し、民間に開放することで、経営の合理化を図り、私鉄との相互乗入、乗換を推進し、利便性を高めるとともに、運賃の値下げを行います。
ⅱ 水道
大阪市水道局を大阪広域水道企業団に統合させ、府域全域のワン水道を実現することで、施設、人員を統合整理し、合理化を図ります。これにより、経費の削減を行い、水道料金の値下げを行います。
ⅲ 下水道
下水道事業を上下で分離し、現在の現業職員を活用した新組織により、民間のノウハウを導入して、管理運営コストを下げます。
ⅳ ゴミ処理
ごみ減量施策を実行し、ごみ収集量100万トン、処理量90万トン（リサイクル10万トン）を推進します（現在はごみ収集量122万トン、処理量118万トン）。
また、ゴミ焼却については、広域化した一部事務組合により行ない、不要な焼却場を削減するとともに、将来的には収集業務の民営化も進めることで、ゴミ処理にかかる経費を削減します。
ⅴ 市立病院
大阪全域の医療需要に対応した非公務員型の地方独立行政法人大阪病院機構により一体経営し救急医療や周産期医療などの政策医療を強化します。
ⅵ 港湾
港湾法に基づいた港務局により府市統合し一体運営を行うことで、大阪全域にわたる戦略港湾を実現するとともに、南海沖地震により発生する可能性がある津波対策等、広域的な防災機能を強化します。
ⅶ 大阪市立大学
大阪都公立大学法人により、公立大学法人大阪府立大学と一体経営することで、重複した学部を整理し、学校マネジメントも学ぶことができる新たな教育学部や高付加価値分野の理工系、医学系等の学部を設置し、教育、研究機能を集中強化します。
ⅷ 市立動物園、図書館、博物館、体育館
大阪全域の文化需要に対応した地方独立行政法人学術振興機構により一体経営することで、箱モノ中心の文化振興から、芸術家、利用者中心の文化振興を目指します。
ⅸ 保育所、幼稚園、福祉施設
社会福祉法人、学校法人を設立して、柔軟かつ利用者目線に立った運営を可能にし、待機児童の解消、子育て・福祉サービスの向上を図ります。
（２） 教育改革
大阪市における教育行政は、教育委員会の独立性という名の下に、教員組織と教育行政が聖域化され、市民から遠ざけられ、閉鎖された教育委員会、教育委員会事務局の中で全て決定されてきました。しかし、大阪市の教育委員会は、わずか６人で構成されており、しかも常勤は、委員長の１人だけであり、残り５人は、全て非常勤の委員です。そのような体制で、教員等の人事権を含めた５００校を超える市内公立学校のほぼ全ての教育行政を管理しており、これでは、適材適所の教育人事、児童・生徒目線の細やかな教育サービスを行うことは不可能です。
児童・生徒の将来を考えると、加速する昨今のグローバル社会に十分に対応できる人材を育てる教育、個々の児童・生徒の個性を伸ばす教育、障がいやハンディがある児童・生徒をきめ細やかにフォローする教育、まさに各学校が切磋琢磨し、学校ごとに学校の特徴を発揮できる教育の仕組みが必要です。
教育委員会に教育行政、教員組織の全てを無条件、無責任に委ねるのではなく、教育委員会制度を一から見直し、現場の先頭に立つ校長のマネジメント能力を尊重し、校長の権限を強化し、児童・生徒の目線に立って、保護者や地域住民が積極的に教育に参加、関与できる仕組みを構築する必要があります。
そのために教育改革を断行します。
①
現状
将来の大阪を支え、発展させていくためには、その人材となる大阪市内の児童生徒に対する充実した教育を行い、自主自立の精神をもった人材を育成することが不可欠です。しかしながら、現在の大阪市の学校教育は、校長の権限が弱く、学校をマネジメントすることが困難な状況にあります。また、児童、生徒、保護者が学校を選ぶことができず、学校間の競争がないため、教育サービス提供の切磋琢磨がない状況です。
②
教育改革
以上の観点から、明日の大阪を担う人材を育成するため、硬直化した教育委員会任せの学校教育を抜本的に改革します。
総論
ⅰ 保護者、周辺地域住民等が参加する学校運営協議会により地域の声を教育に反映させます。
ⅱ 市長が教育委員会と協議して実現すべき目標を設定します。
ⅲ 校長、副校長を段階的に内外公募し、マネジメント能力が高い人材を登用します。
ⅳ 市立学校における教員の任用や人事評価について校長の意見を反映させます。
ⅴ 学校運営について校長に予算要求権を付与します。
ⅵ 教員が授業に専念できる体制を整えます。
ⅶ 校長については目標達成度、教員については人事評価の結果を給与に反映させます。
各論
ⅰ 小学校区隣接選択制を採用し、一定隣接区域で学校選択を可能にします。
ⅱ 中学校区ブロック選択制を採用し、ブロック化した区域で学校選択を可能にします。
ⅲ 学力テストを実施し、学校運営協議会の求めに応じてその結果を公開します。
ⅳ 小中一貫・中高一貫教育の推進を図ります。
ⅴ 児童いきいき放課後事業を公募にしたり、管理作業員や給食調理員を地域から雇用することで地域の雇用促進を図るとともに地域と学校との連携を深め、民間参入を促して、サービスの向上を目指します。
ⅵ 普通高校、商業高校、工業高校について、統合を推進し、専門性及び機能の強化を図るとともに、大学、産業界との連携を積極的に行います。
（３）財政改革
①
大阪市の財政状況
大阪市の地方債残高は、平成２１年時点普通会計で２兆７千９百億円であり、全会計では、５兆１千億円にのぼっています。
市税収入についても、平成２１年時点で合計６２３６億円であり、平成８年度と比較して１５５０億円もの減収となっています。特に法人市民税については、平成元年当時２４８２億円であったものが、平成２１年度は１０３４億円となり、６割程度もの大幅減少となっています。
地方税等の経常的な一般財源が、人件費等の経常的な経費にどの程度充てられているかの指数である経常収支比率については、平成２１年度１００．２％となっており、１００％を超えています。
これは、義務的経費以外に使える財源にまったくの余裕がないことを物語っています。
②
財政改革
このような硬直化した大阪市の財政状況にかんがみれば、現行の大阪市制度で持続的発展を期待することは不可能であり、大阪都構想はもとより、既述の市役所改革等様々な構造改革を抜本的に行い、人件費を1年以内に約1割、将来的に約3割以上削減することで、約１２００億円の財源をねん出するとともに、市税収入を高めるような積極的な経済施策を大阪都で行う必要があります。
また、これに加え、次のような財政改革を行う必要があります。
ⅰ 大阪市は大阪市内の約４分の１の土地を保有しているところ、不要な資産を売却し、未利用地を売却することで財源をねん出します。
ⅱ 大阪市が所有する公共建物の管理形態を改め、管理費コストを改善します。
ⅲ 大阪都が実現するまでの間、現在の２４の行政区を市内８～９にブロック化して、合理化を図ります。
ⅳ 市債残高の削減目標値を設定して大幅に減らします。
ⅴ 補助金、交付金制度を見直します。
ⅵ 大阪府と同様の新公会計制度を導入します。
ⅶ 都市計画道路、公園計画の見直しを迅速に行います。未利用地の売却を推進します。
ⅷ 未収金の収納対策を強化します。
２．市民サービス編
（１）子育て支援
①
保育所、幼稚園を民営化し、待機児童の解消、サービスの充実を実現します。
②
保育ママ制度を拡充します。
③
中学校卒業までの通院入院の医療費を無償化し、所得制限は撤廃します。
④
妊婦健診や予防接種の内容を充実させます。
⑤
区役所や保育所・学校等における児童虐待防止体制を強化します。
⑥
子育て世代への市営住宅の入居枠を拡大します。
⑦
市内各ブロックに子供相談センターを設置し、児童虐待防止体制を強化します。
（２）教育
①
公立小中学校普通教室にクーラーを設置します。
②
公立中学校の中学生を対象に給食（全員喫食）を実施します。
③
私立小中学校を積極的に誘致して、教育の選択機会を増やします。
④
学校の判断により土曜日授業及び放課後授業を可能にします。
⑤
習熟度別の少人数授業を拡充し、習熟度に応じた教育を実現します。
⑥
市内各ブロックに教育委員会分室を設置し、周辺地域住民や保護者の意見を教育に反映しやすい体制を整えます。
（３）保健医療
①
民間の医療機関で手薄となっている産科、小児科、救急医療を充実、強化します。
②
健康診断受診の補助や受診機会の拡大を行い、市民の健康保持増進に努めます。
③
医療監視等の強化、診療報酬の適正化を図り、良質な医療の発展を目指します。
④
市内各ブロックに保健所支所を設置し、周辺地域住民に身近な保健サービスを強化します。
（４）福祉
①
高齢者の介護老人保健施設等の増設を図り、介護を充実させます。
②
高齢者向けの敬老パス制度を維持し、さらに私鉄交通、バスでも利用できる制度に改善します。他方で、敬老パス対象外の市民から制度の理解も得られるよう、利用実態に応じた上限額の設定等、制度の改善策も行います。
③
生活保護の不正受給を徹底的に排除するとともに真に必要な困窮者を救済します。
（５）住民生活
①
民間活力、資本を利用した放置自転車対策を行い、放置自転車ゼロを目指します。
②
消費者センターを府市一体化し、身近で便利な消費者相談を実現します。
③
住基カードを利用し、コンビニエンスストアでの住民票、印鑑証明書の発行を可能にします。
④
御堂筋や大阪城周辺、ベイエリア等を観光集客の拠点として積極活用します。
（６）防災対策、エネルギー
①
災害発生時の避難所としての公的施設の役割と機能を強化します。
②
大規模災害が発生した場合に備えて、民間ビル、マンションが緊急一時避難場所となるよう民間と事前協議を徹底します。
③
各区の防災計画及び詳細な防災マップを作成し、周辺地域住民と防災情報、防災対策を共有します。
④
民間資本を活用したエネルギー政策、地産地消のエネルギー政策を行います。
⑤
関西電力株式会社に対し株主提案権を発動し、原発依存度を下げるとともに、発送電分離などで新規事業参入を促し、真に強い電力供給体制を作り直します。
⑥
市内各ブロックに危機管理室を設置し、住民に身近な防災機能を強化します。
（７）計画施設についての対応
①
近代美術館について、大阪市のみの負担ではなく、民間資本や活力を利用した建設、運用を目指し、単なる展示場ではなく、美術を志す人たちが集まる施設とします。民間資本や活力を利用できない場合は、計画を含めて抜本的に見直します。
②
森之宮ゴミ焼却場について、焼却場の建替え計画を凍結します。
③
北ヤードの２期工事については、大部分を市民が憩う森、緑の空間として設計し、関西の玄関口にします。
④
区民センター未整備地域の建設に着手します。
第３ マニフェスト各論（統治機構・府市統合本部編）
大阪都が実現するまでの間、府市統合本部を設置して、府市一体となって以下の政策を行います。
また、関西広域連合には直ちに加盟する手続きを行い、府市一体となってもう1つの首都機能を目指します。
１．成長戦略編（雇用を創出し、経済の活性化、市民所得の向上を目指す）
（１） めざす将来像
① ハイエンド（高付加価値創造）都市
大阪・関西の強みをさらに磨き、
ⅰ 先端技術産業の集積
ⅱ 高度専門人材の育成・集積・交流
ⅲ 国際標準の競争環境の整備
を実現して、高付加価値を作り出す都市を目指します。
② 中継都市
アジア・日本各地を結び、集積・交流・分配機能を発揮する都市を目指し、
ⅰ 玄関口「関西国際空港」「阪神港」の機能の向上
ⅱ ヒト・モノ・カネ・情報の集積・交流、各地への分配機能の創出
を実現します。
（２）「大阪の成長戦略」とは～大阪が再び力強く成長する都市となるために～
長期低迷を続ける大阪。東京圏等への人口・企業流出、税収の落ち込み、地価下落、高い失業率…このままでは、世界の中、アジアの中での都市間競争に勝てません。大阪が抱える課題を分析・検証し、今後10年間の成長目標を掲げ、その実現に向けた短期・中期（3～5年）の具体的な取組方向を明らかにします。
（３） 成長目標
① 実質成長率年平均２％以上、10年間で経済規模を２割拡大します。
② 雇用創出年平均1万人以上、10年間で10万人以上の雇用を創出します。
③ 2020年までに大阪への訪日外国人を年間650万人にします。
④ 2020年までに貨物取扱量を、関空で60万トン、阪神港で190万TEU増やします（※1TEU＝20フィート海上コンテナ1つ分）。
（４） 成長のための５つの源泉
① 内外の集客力強化
国内外から人が集まるにぎわいの都市に
ⅰ 国際エンターテイメント・コンベンション都市の創出
国際会議や見本市機能を核とし、多くの集客や高い経済波及効果が期待できる統合型リゾートの立地などを促進し、世界最高水準のエンターテイメント都市をめざします。
ⅱ 関空観光ハブ化の推進
アジアと日本各地をつなぐ航空ネットワークの強化や、入国規制・手続きの大幅緩和の国への働きかけなどにより、関西国際空港を拠点に海外からの観光客を呼び込みます。
ⅲ 関西観光ポータル化の推進
大阪の観光魅力の向上を図るとともに、関西各地の観光資源を活かした観光ルートの開発などを行い、関西全体が海外からの観光客の「玄関口」となることをめざします。
② 人材力強化・活躍の場づくり
成長を支える人材があふれる都市に
ⅰ 国際競争を勝ち抜くハイエンド人材の育成
高等学校における国際的人材の育成、インターンシップ（企業実習）や共同研究といった大学と企業の連携などを進め、国際社会に通用する人材を育成します。
ⅱ 外国人高度専門人材等の受入拡大
在留資格等に関する規制緩和の国への働きかけや、外国人高度専門人材の意欲を高める環境整備など、「学ぶなら大阪」「働くなら大阪」と思われる都市をめざします。
ⅲ 成長を支える基盤となる人材の育成力強化
小・中・高等学校における英語教育の充実や基礎学力の育成、学校選択の幅を広げるための私立高校生への支援の拡充など、成長を支える基盤となる人材の育成力を強化します。
ⅳ 地域の強みを活かす労働市場の構築
ハローワーク（公共職業安定所）の国から地方への移管などにより、住居・生活・福祉などの支援を一体的に提供し、地域の実状や強みを活かした労働市場をつくります。
ⅴ 成長を支えるセーフティネットの整備・活躍の場づくり
若年者、子育て世代、女性、高齢者、障がい者など意欲のある人が能力を発揮できる環境を整備します。また、就業支援を通じて自立を促し、安心して暮らせるセーフティネットをつくります。
③ 強みを活かす産業・技術の強化
世界をリードする産業・技術が生まれる都市に
ⅰ 先端技術産業のさらなる強化
環境・新エネルギーやバイオ（医薬品・医療機器）など、大阪が強みを持つ先端技術産業の優位性を活かし、国際的な競争拠点を形成します。
ⅱ 世界市場に挑戦する大阪産業・大阪企業への支援
海外市場への展開に前向きな中小企業への支援や、日本が世界に誇る上下水道などの技術・システムの輸出などにより、アジアをはじめ世界市場を積極的に開拓します。
ⅲ 生活支援型サービス産業・都市型サービス産業の強化
医療・介護・福祉などの少子高齢化社会を支える生活支援型サービス産業や、大阪の幅広い産業を支える対事業所向けビジネス支援サービスを強化します。
ⅳ 対内投資促進による国際競争力の強化
税の優遇や規制緩和などを進める総合特区の活用等により、成長分野を中心に、国際的企業が大阪で操業しやすい環境を整備します。
ⅴ ハイエンドなものづくりの推進
中小企業などによる新たな研究開発プロジェクトの創出や、ものづくりを支援する体制の充実などにより、大阪から付加価値の高い技術や製品を数多く生み出します。
ⅵ 成長分野に挑戦する企業への支援・経済活動の新陳代謝の促進
挑戦を促す金融支援の強化や、成長分野への参入の促進など、努力する企業ほど優遇される仕組みへ転換を図り、果敢に挑戦する中小企業を応援します。
④ アジア活力の取り込み強化・物流人流インフラの活用
アジア活力の集積・交流・分配の中心拠点に
ⅰ 関西国際空港の国際ハブ化
経営の効率化をはじめ、格安航空会社の拠点づくりや日本・アジアの貨物を呼び込む制度の創設などにより、アジアと日本各地をつなぐ「中継拠点」をめざします。
ⅱ 阪神港の国際ハブ化
港湾経営の民営化・一元化を進め、国際コンテナ戦略港湾として阪神港の国際競争力を強化し、韓国・釜山港に流れた貨物を取り戻します。
ⅲ 物流を支える高速道路機能の強化
都市圏の高速道路の運営一体化を進め、料金体系を一元化するとともに、その収益を道路の未整備区間の整備に活用し、モノの流れを円滑にします。
ⅳ 人流を支える鉄道アクセス・ネットワーク強化
関空から、より早く便利に移動できる鉄道（なにわ筋線、関空リニア等）や、大阪と各地を結ぶリニア中央新幹線・北陸新幹線の整備に向けて、事業手法等を構築します。
ⅴ 官民連携による戦略インフラの強化
インフラの運営権の民間付与（コンセッション方式）など、民間の知恵や資金を活用した新たな整備手法を導入し、空港・港湾・鉄道・道路などの機能を強化します。
⑤ 都市の再生
魅力あふれる都市に
ⅰ 企業・人材・情報が集い、技術革新が生まれる都市づくり
総合特区の活用等により、「夢洲・咲洲」「大阪駅周辺」「大阪城周辺」などの都市機能を強化し、高機能な都市をめざします。
ⅱ 地域の既存資産を活かした都市づくり
高齢化が進む都市の再生、地域の資源を活かした景観形成やまちづくりの促進など、既存の公的資産・民間資産を有効活用し、都市の活力を再生します。
ⅲ 低炭素社会を先導する都市づくり
事業者のCO2排出削減量を活用する仕組みの推進や、電気自動車・エコカーなどの普及を促進し、地球にやさしい都市づくりを進めます。
ⅳ みどりを活かした都市づくり
都市部で実感できるみどりの創出や、大阪の大きな魅力である周辺部の自然環境の再生・保全により、みどりの風を感じる大都市・大阪をめざします。正連寺川環境整備事業（淀川左岸線１期）による１８．８ヘクタールの公園整備については、将来北ヤードや淀川左岸線２期による緑地と連結され、大阪湾から北ヤードまでつづくグリーンベルト構想（仮称）とし、その規模やまちづくりに対する効果から大阪全体で取り組みます。
ⅴ 農空間の多面的な機能を活かした都市づくり・都市農業の再生
企業や都市住民など、農業の担い手を増やし、都市農業を再生します。また、新たな食ビジネスの展開、アジアへの農産物の販売促進により、強い農業づくりを進めます。
（５） 新しい制度を提案
大都市圏の成長のためには、これまでの制度を大胆に改革することが必要です。現在、国に対して２つの総合特区を申請しています。
①関西イノベーション国際戦略総合特区（京都府、大阪府、兵庫県、京都市、大阪市、神戸市の共同申請）
アジアとの競争に打ち勝つため、国際レベルでの競争力強化をめざし、医薬品、医療機器、先端医療技術、先制医療、バッテリー、スマートコミュニティーの6分野32事業を提案しています。大阪市内では、「大阪駅周辺地区」「夢洲・咲洲地区」「阪神港」のエリア・拠点があります。
②大阪城公園観光拠点特区（大阪市、大阪商工会議所の共同申請）
大阪を代表する観光地である大阪城公園のポテンシャルに磨きをかけ、新たな魅力を備えた国際的な観光拠点として整備し、アジア圏をはじめとする海外からの観光客増加を目指します。
２．産業振興編
（１）
大阪市の大阪産業創造館と大阪府の大阪産業振興機構を統合し、情報の共有をし、経営課題の克服や営業活動の支援を強化します。具体的には海外への事業展開や海外企業との連携を促進することや地域の特性を生かした成長産業への参入支援策を行います。
（２）
産業技術策に関しては、大阪市立工業研究所と大阪府立産業技術研究所を統合し、高度な研究機関を設置し、民間と協同で、連携を深め、技術革新を進める企業を支援します。
（３）
融資策においては、大阪市信用保証協会と大阪府信用保証協会を統合し、運営の効率化を図り、新しい政策融資を中小企業に対して行います。
（４）
産、学、官の連携強化策として、大阪都公立大学法人により、大阪市立大学と大阪府立大学と一体経営し、中小企業の技術革新やサービスの開発並びに新事業展開を促進します。
３．広域インフラ編
（１）
交通・道路
ミッシングリンク解消等により、阪神都市圏の道路ネットワークを強化します。
①
淀川左岸線延伸部を整備
阪神都市圏の高速道路網のミッシングリンクである淀川左岸線の整備し、第２京阪国道と阪神高速湾岸線を結ぶことにより、圏域内のネットワーク・物流を円滑にします。これにより、都心部をはじめ幹線道路の渋滞緩和も実現します。
②
有料道路料金の一元化（ハイウェイ・オーソリティ構想）
阪神都市圏の有料道路を地域で一体的に運営できる形を目指します。会社間で異なる料金体系を一元化し、料金収入に見合った経営形態への変更を目指します。
（２）
鉄道
関西圏を支える広域鉄道ネットワーク、府域全体の利便性を高める地下鉄ネットワークの充実を図ります。
①
関空アクセスの強化
関西国際空港の利便性を高めるため、北摂、京都、神戸方面からのアクセスを抜本的に改善するべく、大阪都心部から関空までのアクセス時間を大幅に短縮することを目指します。
②
地下鉄民営化による料金値下げ
地下鉄の経営形態を変更し、民営化します。時代遅れの経営形態を合理化することで運賃の値下げを実現します。
③
私鉄の乗継・強化
地下鉄と私鉄との総合乗り入れや乗継強化を図り、利便性を高め、府民全体が利用しやすい環境を整備します。
（３）
港湾
大阪湾諸港の強みを生かし、広域的に港湾機能を集約化することにより世界の諸港湾と競争できる体制を目指します。府営港湾の経営民営化、大阪湾諸港の経営一元化に向けた戦略を策定します
（４）
水道
府域一水道を実現し、安くておいしい水を届けます。
①
大阪市水道局を大阪広域水道事業団に統合し、大阪全域で上水事業を一本化。事業を効率化することにより水道料金の値下げを目指します。
②
浄水場の適正配置を検討し、不要不急の浄水場を廃止・売却し、跡地を有効活用します。
（５）
空港
①
関西国際空港の新会社を設立し、伊丹空港との経営統合を進めるため、協議を促進します。
②
経営統合を着実に進めた後に、保有資産の有効活用の方向を模索します。
③
関西国際空港を拠点とするLCC（格安航空会社）への支援など関空のハブ化を推進するため、政策を総動員します。
④
また、関空アクセス改善のため、なにわ筋線の整備、関空リニアの実現を目指します。
４．都市計画編
（１）
少子高齢化社会へ突入することを踏まえ、大阪市の都市構造を抜本的に見直します。現在の大阪市の都市構造は高度成長時代型であり、御堂筋界隈を現在のようなオフィス街専用とするのではなく、人で賑わう街、生活感のある街、世界でもっとも質の高いコンパクトシティを目指します。また都市構造そのものが観光資源となるように、世界に類を見ない圧倒的魅力を有する都市構造に造り直し、外国人観光客を増やします。
（２）
うめきたの緑化、駅前ビルの建て替えに伴う屋上緑化などと共に中之島から難波にかけての車両の流入規制、御堂筋の緑化、それらに伴う大阪市全体の都市構造について検討します。
（３）
大阪市内のど真ん中に、淀川からなんばに連なる縦の緑、そして中之島の横の緑を合わせた巨大なグリーンクロスを形成し、大阪城・難波宮界隈、天王寺公園界隈も緑の拠点化を図っていきます。
（４）
長堀通りを水と緑が豊かな通りにして、にぎわいを創出します。
５．自治体外交編
（１）
国際村を創設し、ヒト、モノ、カネ、情報を国内外から誘致します。
（２）
国際機関、領事館、国際会議を誘致します。
（３）
海外にプロモーションデスクを設置し、国際交流の戦略的運営強化を図ります。
（４）
国内外から観光客の誘致・域内消費の増加を図ります。ショッピング・飲食・宿泊機能を中心とし、これらに係る民間ポテンシャルが最大限発揮できる施策を講じます。
（５）
アジア諸都市との関係を推進し、経済的な域内連携を推進します。
６．文化振興編
（１）
文化振興への投資が新たな価値を創造し、社会を支えるものと捉えます。文化振興を施設等の箱モノ建設や整備だけと捉えるのではなく、大阪全体で芸術家等が活動・発表できる場を多面的に提供します。伝統文化のアピールや新たな文化ベンチャー育成を重視し、文化についての市民の創造的な挑戦を積極的に受け入れます。アジアや全国から芸術家が集まる都市を目指します。
（２）
大阪全体をミュージアムに見立てる文化振興としての大阪ミュージアム構想を目指します。大阪の伝統芸能、上方芸能の振興を図り、文化的価値だけでなく、観光資源、経営資源として国内外に発信します。市内歴史的建造物を活用した文化活動を支援します。
（３）
行政としては、行政が文化を意図的に作りだすあるいは特定の文化を高価値として集中支援するという発想ではなく、特定の文化に絞ることなく、新たな文化的価値の発想を大切にします。市民の自律と創意が最大限に発揮され、自主的な文化活動が活発に行われるようサポートします。市民ニーズや芸術家の専門性を伸ばす環境を整える文化行政にふさわしいPDCAサイクルを構築します。
７．エネルギー政策編
（１）
原発依存度を下げることを目指し、発送電分離の推進で新規参入を促し、競争によって電力の供給体制を確立し、市民生活の安定と産業の保護・さらには新産業の誘致・育成のための基盤づくりを目指して、関西電力株式会社の株主提案権を行使します。
（２）
民間資本を活用したエネルギー政策、地産地消のエネルギー政策を行います。省エネルギーについては、ＬＥＤの利用を促進します。新エネルギーについても太陽光発電、太陽熱利用、小水力、バイオマスなどの導入を図ります。
第３ マニフェスト各論（統治機構・基礎自治編）
１．大阪都が実現するまでの間、現在の２４の行政区を市内８～９にブロック化して、住民に身近なサービスを実現します。
２．教育委員会分室、保健所支所、危機管理室、子ども相談センター、工営所を大阪市内のブロック区に新たに設置し、より住民に身近なところで住民が決めることを可能にします。
３．各区の特色ある施策を実施するためブロック区に予算を大幅に移譲します。
４．大阪都に移行する際には、次の通り住民に身近な統治機構を実現します。
（１）特別自治区（区長公選制）
人口２６７万人の巨大都市である大阪市に市長が一人の体制では、住民や地域コミュニティーの声を行政に適切に反映した住民自治を行うことは不可能です。
現在の大阪市を人口３０万人程度の複数の特別自治区に再編し、中核市並みの予算編成権を与えるとともに、特別自治区の区長は区民が選挙で選びます。
（２）地域自治区（地域協議会）
より一層の地域の細かな意見を行政に反映させるため、各特別自治区内に、概ね現在の行政区をベースにした地方自治法上の地域自治区を構成し、地域自治区内に当該地域の代表者からなる地方自治法上の地域協議会を設置します。
地域協議会は地域自治区域内の行政事務に関し、特別自治区の区長に対し意見を述べ、また区長から諮問を受けた事項について答申します。さらに、地域自治区内の重要な公施設の設置、廃止や管理のあり方、さらに地域事業や地域基本施策などについて、地域代表制を有する機関としての意見を述べることで、地域の意思を特別自治区の行政に反映させます。
（３）小学校区（地域まちづくり協議会）
地域自治区内には、概ね小学校区をベースにした現在の地域振興会・地域社会福祉協議会などの各種地域団体の代表者からなる地域まちづくり協議会を設置し、これを地方自治法上の認可地縁団体等として法人化します。
これまで必ずしも明瞭ではなかった行政からの交付金については、地域まちづくり協議会が一括して受け、会計監査、業務監査を徹底することで業務の透明性を図るとともに、地域まちづくり協議会の財源を確保することで、地域コミュニティーを強化します。
