大阪秋の陣

維新の挑戦　体制維新

知事選マニフェスト

（府市共同マニフェスト広域編）

子どもたちの笑顔

全てのワースト１を返上

人・モノ・カネ・情報が集まる世界都市へ

大阪維新の会

維新の挑戦　体制維新

1. 大阪の統治機構を変える「大阪都構想」

大阪都構想は大阪の成長戦略を実現する手段です。広域行政を一元化し、目的合理的な政策を実施できる統治システムを創ります。　

2. 公務員制度を変える職員基本条例

明治時代から続いてきた公務員制度を大転換。特権的な身分制度を排し、府民の感覚が反映する公務員制度を構築します。

3. 教育の仕組みを変える教育基本条例

文部科学省を頂点とするピラミッド型の教育委員会制度を一から見直し、教育委員会が独占している権限を住民に取り戻します。教育行政に住民の意思を反映できる仕組みを構築します。

4. エネルギー供給体制を変える関電株主権行使

原発依存度を下げることを目標に、発送電分離などで新規事業参入を促し、真に強い電力供給体制を作り直します。電力会社などが独占している権限を見直し、現在の電力供給体制を、住民視点から再構築します。
はじめに

　「大阪維新の会」は、大阪の再生を目的に、大阪のことを第一に考える大阪の地域政党として活動してきました。先の統一地方選挙におきましては、大阪府・大阪市・堺市の議会で第１党にしていただきました。この皆様方のご支持、ご期待を背に、府議会議員定数の大幅削減等を実現しました。現在も、住民意思を政治に反映すべく、既存政党にはできなかった大胆な改革を進めております。

　この改革の焔を絶やすことなく、このマニフェストにお示しする府民の皆様との約束を実現すべく、来るべき大阪府知事選挙に臨みます。私たちは、大阪を元気にし、府民の皆さんの暮らしを守り、住民福祉をさらに向上させたい。その一念で結集した政治集団です。いかなる障害も打ち破り、必ずや大阪を元気にし、皆様の生活の向上を実現します。

1. 大阪都構想

（１）　大阪都の実現

府民の貧困化が進んでいます。税収も減収の一途をたどり回復の見込みがありません。私たちは、大阪のさらなる貧困化を食い止め、稼ぎ、儲けるための方策を提案しています。それが大阪都構想です。大阪都構想は大阪の成長戦略であり再生戦略なのです。大阪府庁も大阪市役所もいったん解体し、新たに大阪都と特別自治区に再構築します。

府民の皆様のご付託、ご信任を得ることができたら、大阪都構想推進協議会を平成２３年度中に設置し、平成２５年度中を目途に詳細な制度設計を完了させます。

　協議会には大阪市長、堺市長、大阪府知事が参加し、”大阪都構想推進大綱”(別添)に従って新たな統治機構に関する詳細な制度設計と大阪都移行計画を取りまとめます。

（２）大阪の成長戦略

　大阪は、このままでは世界、アジアの都市間競争に勝てません。大阪都を実現し広域行政を一元化した上で、課題を分析・検証し、今後10年間の成長目標を掲げ、その実現に向けた短期・中期（3～5年）の具体的な取組として、別添の成長戦略を実施します。

２.　首都機能の一部を大阪が担う

（１）首都機能バックアップ

　３．１１以降、東京直下型地震が発生した場合に、我が国の政治、行政、経済の全てが停止してしまうリスクが議論されています。東京一極集中のデメリットを解消するには、東京から離れた地に、首都をバックアップできる首都機能を有する都市が必要であり、それは日本第２位の経済圏の中心である大阪をおいてほかにありません。

（２）国際村

国際村を創設し、ヒト、モノ、カネ、情報を国内外から誘致し、多くの言語がとびかう世界都市大阪を目指します。

（３）大阪を国際的な拠点へ

国際機関、領事館、国際会議を積極的に誘致します。

（４）観光客誘致

国内外から観光客の誘致・域内消費の増加を図ります。ショッピング・飲食・宿泊機能を中心とし、これらに係る民間ポテンシャルが最大限発揮できる施策を講じます。

（５）アジア諸都市との友好関係の深化

アジア諸都市との関係を推進し、経済的な域内連携を推進します。

（６）プロモーションデスクの設置

海外諸都市にプロモーションデスクを設置し、国際交流の戦略的運営強化を図ります。

３.　地方分権

　大阪のことは大阪が決める。この当たり前のことを実現する為に、大阪の声を一つに結集して、地方分権を強く国に迫ります。

(１)　国際戦略総合特区の設置

法人税の大規模減税といった大規模インセンティブ、まちづくりに係る規制緩和、人材育成・生活環境・物流に係る規制緩和を核とした国際戦略総合特区を導入し、経済成長の起爆剤とします。

(２)地域活性化総合特区の設置

まちづくりやインフラ整備に民間を呼び込むべく、公的施設の民間への開放、行政財産の商業利用解禁、投資魅力向上などをパッケージとしたPPPプラットフォームを実現し、新しい公共の在り方を追求します

(３)地方分権の実現（税制改革）

　一極集中の弊害は語り尽くされています。関西のことは関西、大阪のことは大阪で決める為、自治体の課税自主権の確立など、国に規制緩和を強く求めます。

(４)国の出先機関を関西広域連合へ

　関西の経済成長戦略、社会資本整備、環境行政について、企画立案・実行・検証サイクルを関西で実施すべく、近畿経済産業局、近畿地方整備局、近畿地方環境事務所の関西広域連合へのまるごと移管を求めます。

４.　関西の府県、自治体と広域連合との連携

大阪の経済は、大阪のみならず関西経済全域に影響を与え、そして影響を受けます。そこで関西圏の経済を刺激するインフラ整備を行い、そして関西経済、大阪経済の成長を実現します。

(１)琵琶湖から大阪湾まで　水環境の整備

　淀川は、琵琶湖から発し大阪湾に注いでいます。滋賀県、京都府や関係市町村と連携して、治水、水質・環境保全に一体的に取り組みます。

(２)原子力発電所の安全確保

　　原子力発電所の安全性を確保するため、関西広域連合を始め関係市町村と共同で取り組みを始めます。

(３)電力の安定供給

　　メガソーラー発電所の建設や、小水力発電の展開など、関西圏の電力安定供給を実現すべく、資源エネルギー庁、関係府県、市町村と連携して取り組みます。

(４)政令指定都市の関西広域連合への参画

　　　大阪市、堺市という政令指定都市は都道府県並の権限・財源を有し、広域行政を展開しています。そこでこれら指定市には関西広域連合へ参画してもらい、関西広域連合が域内の広域行政を担いうる体制整備を進めます。

５. 市町村への権限移譲

　大阪都構想は広域行政の一元化と基礎自治の充実を両輪としています。広域で行うべき事務の一元化を推し進める一方で、基礎自治体で行うべき事務は全て特別自治区、市町村に移管します。そして、住民が身の回りの行政サービスについては、身近な役所で企画から実施まで一貫して実施できる体制を整備します。

(１)教員の任命権の市町村委譲

　市町村立小中学校の教員の任命権を市町村へ委譲します。市町村に限らず一部事務組合等を設置しての委譲も行い、市町村長が市町村立学校運営に必要な権限と責任を持てる体制を整備します。

(２)域内自治体の水平連携促進

　府内市町村の水平連携を促進し、規模のメリットを働かせることが可能な分野については積極的に水平連携を行えるよう広域自治体としてコーディネートを積極的に行います。

(3)域内自治体の適正規模化

　　府内市町村が基礎的自治体としての適正規模を実現するよう、規模が過小な自治体については近隣自治体との合併をコーディネートする。そして府の事務を積極的に移管し、合併新市が中核市として基礎自治体業務を提供できる体制を整備する。

６.　広域インフラの整備

（１）交通・道路

ミッシングリンク解消等により、阪神都市圏の道路ネットワークを強化します。

①淀川左岸線延伸部を整備

大阪都市圏の高速道路網のミッシングリンクである淀川左岸線を整備し、第２京阪国道と阪神高速湾岸線を結ぶことにより、圏域内のネットワーク・物流を円滑にします。これにより、都心部をはじめ幹線道路の渋滞緩和も実現します。

②有料道路料金の一元化（ハイウェイ・オーソリティ構想）

阪神都市圏の有料道路を地域で一体的に運営できる形を目指します。会社　間で異なる料金体系を一元化し、料金収入に見合った経営形態への変更を目指します。

（２）鉄道

関西圏を支える広域鉄道ネットワーク、府域全体の利便性を高めるため地下鉄ネットワークの充実を図ります。

① 関空アクセスの強化

関西国際空港の利便性を高めるため、北摂、京都、神戸方面からのアクセスを抜本的に改善するべく、大阪都心部から関空までのアクセス時間を大幅に短縮するなにわ筋線等の整備を目指します。

②地下鉄民営化による料金値下げ

地下鉄の経営形態を変更し、民営化します。時代遅れの経営形態を合理化することで運賃の値下げを実現します。また、終電を遅らせることにより府民の利便性を向上、トイレも使いやすくします。

③私鉄の乗継・強化

地下鉄と私鉄との総合乗り入れや乗継強化を図り、利便性を高め、府民全体が利用しやすい環境を整備します。特に四つ橋線の西梅田での乗り継ぎ強化と堺への早期延伸を実現します。

④中央リニア

中央リニア整備は名古屋で止まるのではなく、大阪まで一気に整備し、東京・名古屋と大阪の日本三大都市圏を一体化すべきです。伊丹羽田間の航空需要削減による大幅CO2削減、羽田空港発着枠の他路線への振り替え、伊丹空港廃港による跡地活用・梅田の高層化、関空活性化といった莫大な経済効果が発生することからも、中央リニア整備の大阪までの一体開発を目指します。

（３）港湾

大阪市港湾局、大阪府港湾局は、大阪港務局に一元化します。将来的には自治体の枠をこえて拡大させ、上海や香港、釜山といった大陸諸国の大規模港湾との競争に打ち勝つ力強い港湾行政を実現します。

（４）水道

府域一水道を実現し、安くておいしい水を届けます。

① 事業統合

大阪市水道局を大阪広域水道事業団に統合し、大阪全域で上水事業を一本化。事業を効率化することにより水道料金の値下げを目指します。

② 過剰資産の整理

浄水場の適正配置を検討し、不要の浄水場を廃止・売却し、跡地を有効活用します。

（５）空港

①関西国際空港、伊丹空港の資産の整理

両空港の資産の有効活用を徹底し、不要な資産を売却します。

② 関空活性化

関西国際空港を拠点とするLCCへの支援など関空のハブ化を推進するため、　政策を総動員します。

③ 関空アクセスの強化＜再掲＞　

７.　エネルギー政策

　今夏の電力不足や原子力発電所問題等の電力行政については国まかせであり、これまで地方自治体はほとんど関与してきませんでした。電力は大阪府民にとっての重要インフラであり、その維持発展は必要不可欠です。東日本大震災とそれにともなう原子力発電所事故をふまえ、府民の安全とインフラを守る為に大阪として強力な政策を実施します。また、大規模発電所が集積する福井県との連携を深めます。

(１)原発依存度を下げる

　原発依存度を下げることを目指し、発送電分離の推進で新規参入を促し、競争によって電力の供給体制を確立し、府民生活の安定と産業の保護・さらには新産業の誘致・育成のための基盤づくりを目指して、関西電力株式会社の株主提案権を行使します。

(２)原子力発電所事故発生時の行動計画の整備

　大阪近郊の原子力発電所事故発生時における、大阪府の情報収集体制の確立、府民への情報伝達、府民の避難計画などを柱とした原子力災害発生時行動計画を策定し、万が一の場合にあっての府民の安全を守ります。

（３）新規参入の促進　地域独占の打破

民間資本を活用したエネルギー政策、地産地消のエネルギー政策を行います。省エネルギーについては、ＬＥＤの利用を促進します。新エネルギーについても太陽光発電、太陽熱利用、小水力、バイオマスなどの導入を図ります。

(４)ごみ焼却場の集約化とゴミ発電所併設＜再掲＞

　森之宮ごみ焼却場を廃止し、他の焼却場と統合させます。焼却炉の集約化を進めることで稼働率を向上させます。ごみを燃やした熱を利用しての発電も行います。集約化によって生じる跡地は、大阪の都市機能を向上させるべく有効に活用します。

８.　府民サービスの抜本改善

　大阪都が実現することで、大阪の行政のあり方が根本から変わります。強力で効率的な広域行政を展開します。

-安全安心-

(１)大阪消防庁の設立

　市町村毎ではなく大阪都で１つの指揮系統を有する大阪消防庁を設立することで、大阪全域が災害に見舞われるような時でも、機動的に救援できる体制を整備します。また規模の効率性によってこれまで整備することが困難であった高度な機材配備も可能となります。

（２）公的病院の一元化

　　大阪府、大阪市及びその外郭団体等が運営する病院は、全て非公務員型の地方独立行政法人大阪病院機構が一体経営します。大阪全域で最適となるよう医療資源の配分を行い、救急医療、周産期医療、がん対策といった府民の健康、いのちを守る政策医療を展開します。

(３)保険制度の広域化

　国民健康保険や介護保険の保険料は、市町村でバラバラです。府民生活のセーフティネットでもあるこれら保険制度についての市町村間の格差をなくし、大阪全体で統一された保険料体系を整備します。

-産業政策-

（４）成長産業支援

大阪市の大阪産業創造館と大阪府の大阪産業振興機構を統合。情報を共有し、経営課題の克服や営業活動の支援を強化します。具体的には海外への事業展開や海外企業との連携を促進することや地域の特性を生かした成長産業への参入支援策を行います。

（５）産業技術支援

産業技術策に関しては、大阪市立工業研究所と大阪府立産業技術研究所を統合し、高度な研究機関を設置し、民間と協同で、連携を深め、技術革新を進める企業を支援します。

（６）産業融資

　大阪府信用保証協会と大阪市信用保証協会を統合し、地域金融機関と連携して、新分野進出、海外展開、創業・開業、経営革新に取り組む中小企業を支援する新しい政策融資制度を創設します。

（７）技術革新

産、学、官の連携強化策として、大阪都公立大学法人により、大阪市立大学と大阪府立大学と一体経営し、中小企業の技術革新やサービスの開発並びに新事業展開を促進します。

-文化政策-

（８）文化ベンチャー

文化振興を施設等の箱モノ建設や整備だけと捉えるのではなく、大阪全体で芸術家等が活動・発表できる場を多面的に提供します。伝統文化のアピールや新たな文化ベンチャー育成を重視し、文化についての府民の創造的な挑戦を積極的に受け入れます。アジアや全国から芸術家が集まる都市を目指します。

（９）大阪ミュージアム構想のさらなる発展

大阪全体をミュージアムに見立てる文化振興としての大阪ミュージアム構想を推進します。大阪の伝統芸能、上方芸能の振興を図り、文化的価値だけでなく、観光資源、経営資源として国内外に発信します。市内歴史的建造物を活用した文化活動を支援します。

（１０）文化行政へのＰＤＣＡ導入

行政が文化を意図的に作りだすという発想ではなく、また、特定の文化に絞ることなく、新たな文化的価値の発想を大切にします。府民の自律と創意が最大限に発揮され、自主的な文化活動が活発に行われるようサポートします。府民ニーズや芸術家の専門性を伸ばす環境を整える文化行政にふさわしいPDCAサイクルを構築します。

(１１)文化施設の運営主体一元化

　　大阪府営、大阪市営や堺市営の動物園、博物館、美術館や図書館を統一的に管理する大阪文化機構（仮称）を設立します。一元化することで、強力な文化行政を展開します。

（１２）大阪府立大学と大阪市立大学の一体的運営＜再掲＞

　大阪都公立大学法人（仮称）を設立し、大阪府立大学と大阪市立大学を一体的に運営します。大阪の文化学術拠点として、さらなる発展へ向けた政策を大規模に実施します。

９.　新しい公務員像を打ち立てる(職員基本条例)

　　いくらがんばっても、何も仕事しなくても同じ給料、年功序列による横並びの昇進というのが公務員に対する府民の印象でした。しかし、都市間競争の時代にあって大阪を牽引する公務員組織がこのような旧態依然とした人事制度のままで、その能力を発揮できるわけがありません。２１世紀の都市間競争を牽引する新しい公務員像を打ち立てます。

(１)幹部職員の政治任用

　従来、首長が選挙に掲げた公約を実現するのに３年は必要といわれていました。首長の掲げる政策を実施するのに適した人物を公務員の中から探しだして必要なポジションに配置するのに、３年は必要だからです。

　そこで、幹部職員は任期付き公務員を充て、広く各界から意欲ある有識者をつのり、当選後すぐ公約実現へむけて稼働できる体制を整備します。

(２)人事評価と任用

　公務員といえば年功序列。しかし、年齢を重ねたという理由のみで重い職責を担うのは不合理です。人事評価と任用を直結し、がんばった職員は年齢にとらわれずにどんどん昇進し、がんばらない職員は昇進させない人事を行います。

(３)給与、ボーナスの相対化

　人事評価を厳格におこない、がんばった職員とがんばらない職員の間でボーナスで最大２倍程度の差をつけます。昇給も明確な差をつけます。

(４)　適性を欠く職員の扱い

　全然働かないのに給料は下がらないしクビにもならない。こんな公務員とは決別します。人事評価を徹底し、適性を欠く職員は降格、免職にします。

(５)天下りを根絶する

　ムダな事業の温床となってきた天下りは根絶します。府や市の外郭団体への職員の再就職を禁止します。再就職支援が必要な職員は人材バンクという透明性の高い組織が支援します。

１０. 教育を再生する　府の礎は教育(教育基本条例)

　教育行政については国、都道府県、市町村、そして府や市に教育委員会が設置されることにより細切れ状態になっています。その結果。誰が教育に責任をもつのかが極めて曖昧な無責任体制になっています。大阪の未来を担う子ども達が十分な教育を受けられる体制を整備するために、大阪でできることを全て実施します。

(１)生徒の選択肢を増やします

　　現在、府立高等学校には学区制が実施されており、定員の７０％程度は自由に進学することができません。この学区を撤廃し、大阪府民の子弟が全ての府立高等学校を受験できる制度とします。

(２)学校を普通の組織に　校長のマネジメント力強化

　　これからの教育は教師の個人的資質にのみ依拠するのではなく、複数の教員からなるチームで実施しなくてはなりません。その際に鍵となるのは、組織のマネジメントにあたる校長です。校長のマネジメント力を向上させ、”学校の運営者”として明確に位置づけます。

(３)校長の公募

　　校長とは学校運営を行う責任者です。必ずしも教員である必要はなく、マネジメント能力に長けた者が担うべきものです。そこで校長は任期付き公務員として、教育界のみならず各界からの登用を可能とします。実績を上げる校長には再任を認めることで、長期的な学校運営も可能になります。

(４)副校長の設置

　　現在の府立高等学校には副校長は１人もいません。その結果、校長はたった１人で教頭を筆頭とする教員をマネジメントしなくてはなりません。校長のマネジメント力を補佐強化する為に、全ての府立高等学校に副校長を配します。教員側代表である教頭は廃止します。

(５)がんばる先生に報いる

　　丁寧な授業、クラブ活動の積極的な運営と日々がんばるスーパー教師が大勢います。一方で病休をとってばかりで学校ろくにこない教師も残念ながら存在しますが、待遇はスーパー教師とほとんど差がありませんでした。

　がんばるスーパー教師とダメ教師の間で、ボーナスは２倍の差をつけます。昇給にも明確な差をつけます。

(６)指導力不足教員

　　教える力が十分でない教員にあたった子どもは、教育を受ける権利を侵害されているのも同然です。子どもの健全な成長のため、指導力不足教員には研修指導を徹底し、それでも改善しない場合は、子どもの教育を受ける権利を守るために退場させます。

1１.　行財政改革

　橋下府政改革で前進した大阪府の財政再建ですが、まだまだ手を緩められる状況ではありません。引き続き、財政再建へ向けて非常の決意をもって取り組みます。公務員に身を切ることを迫る以上、当然の前提として首長たる政治家がまず自ら身を切ります。

(１)知事給与を３０％削減

　知事の給与を３０％削減します。トップが動かないと部下は動きません。知事がまず身を切ることで、初めて、公務員に給与削減を迫る正当性が得られるのです。

(２)知事の退職金半減

　４年の任期で高額の退職金というのは、不況に苦しむ府民が多い大阪にあって許容できるものではありません。知事の退職金は半減します。

(３)大阪府の人件費総額カットの続行

　大阪府の公務員給与については、橋下改革で行った現行の人件費抑制を続行します。

(４)遊休資産の売却

　柴島浄水場やごみ焼却場森ノ宮工場を廃止し、跡地を売却します。その他遊休資産となっている資産の売却につとめ、バランスシートを小さくします。

(５)財務戦略の展開

　債権について専門的知見を有する者を任期付職員として雇用し、住民に有利な条件となるようベストミックスな債権発行を行います。金利負担の低下により、税金の有効活用が可能になります。